2004年 11月 30日
朝日新聞から 農水省は29日、食べ残しや廃棄した食料を除き、消費者が実際に食べた食料の自給率は56%に達するという試算をまとめた。現在40%の食料自給率を、10年度までに45%へ引き上げるという政府目標を、すでに達成していることになる。 食料自給率は、供給される熱量に占める国産食料による熱量の比率。輸入品を含め国内に供給されたすべての食料によって得られた熱量の総量を、人口と年間日数で割って供給熱量を計算する。これに対し、新たな試算は実際に食べた摂取ベースの熱量で計算している。厚生労働省による国民栄養調査の結果を基に、消費者が実際に口にした食料の熱量を計算した。 計算式の分子に当たる国産食料で得られた熱量はこれまでと同じ数値を使っているため「厳密性に欠ける面がある」(農水省)ものの、自給率を引き上げるために農業予算をさらに増額すべきだという農業団体や農林族議員らの主張には影響を及ぼしそうだ。 (11/30 08:33) ここまで。農水省コメントにもあるが、計算式そのものが違うので、自給率が達成されたということにはならない。もしやるなら、元々の目標である45%が新方式では何%になるのか?ということをしなければ話しにならない。小学生でも分かる理屈である。まさか、農業団体などが小学生以下とは思ってないだろうが・・・。 しかし、自給率そのものは上げなければなりません。土建業関係者を一次産業に転換できたら良いのですが、どうしても余っている農業土地は田舎、土建業者は都会近郊に多いので、ミスマッチする。NEETなどもあわせると、労働力は余っているのにもかかわらず、農業・林業・漁業は人手が足りない。米以外にも作らなければならない作物は多いのに、どうしてもモノカルチャーになってしまう。なんとかならんものか・・・。
by seisan_r11s
| 2004-11-30 12:49
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