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つれづれ日記

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2005年 10月 25日

これは無茶

読売新聞から
 北海道は25日、危機的な財政状況を受け、月給の引き下げを求めた人事委員会の勧告とは別に、2006年度から2年間、約8万人の全道職員の月給を10%、期末・勤勉手当を15%それぞれ削減することなどを盛り込んだ独自の給与削減措置を自治労全道庁労組など職員団体に提案した。総務省によると、4月1日現在、島根県(部次長級)、長野県(部長級)、香川県(課長級)が管理職を対象に月給の10%削減を行っているが、職員すべてを対象にするのは全国で初めて。平均的な41歳道職員の年収は730万円。1人当たりの削減額は年間約115万円となる見通しだ。提案にはこのほか、管理職手当の20%削減、退職手当の5%削減、新年度から導入予定の査定昇給の特別昇給相当分の凍結が含まれている。高橋はるみ知事ら特別職の給与も減額。月給と期末手当を、知事が25%、副知事と出納長が20%それぞれ削減。その他の常勤特別職らは月給を15%、期末手当を18%それぞれ減らす。退職手当も10%減。職員と同じ2年間の措置とする。全道庁、北教組、自治労道本部で構成する「地公三者共闘会議」は「あまりにもひどい内容だ」(全道庁幹部)と反発している。交渉に入る前提として〈1〉財政危機の原因が人件費ではないことの明確化〈2〉労使合意を前提とし、一方的な条例提案は行わないこと――などを要求した。道は、財政再建団体への転落を回避するため、2006、07両年度で1800億円の歳入不足改善が必要となっている。(2005年10月25日13時53分 読売新聞)


ちょっと信じられない状態です。たしかに地方公務員の給料が国家公務員に準拠し、一律であるのはおかしいし、財政により削減することはありえる話であるが、あまりにも額が大きい。これでは、計画的に生活することが不可能だろう。

また、赤字になっている原因がなにか?ということを考えてみるべきだ。公共工事に無駄がないか? 福祉などは本当に適正に使われているか?? やるべきことは多いのだが、昨今の公務員バッシングに悪乗りしているとしか思えない。

市民も笑えませんよ。たいていの企業は公務員の給料を基準としており、公務員の給料が大幅に下がると、確実に民間も下がります。公務員をくびにせよとか、給料を下げよとか威勢はよいことですが、すぐに自分たちの生活に跳ね返ります。また、給料が下がると、確実に消費が落ち込みます。その結果、歳入は減ります。まさしく、不況の負のスパイラルです。ほんとうに、このことが分かっているのか? 不思議でならない。

現在の国政は富める所は富み、貧乏人はとことん貧乏になる政策を矢継ぎ早に行っている。このことが本当に幸せなのか? 地方に住む人間はよく考えたほうがよい。

by seisan_r11s | 2005-10-25 17:48 | 日記


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