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つれづれ日記

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2005年 11月 12日

まったくもってナンセンス

読売新聞から
 総合科学技術会議(議長・小泉首相)の基本政策専門調査会が11日、第3期科学技術基本計画(2006~10年度)の原案をまとめた。自然科学系で新たに採用する研究者について、女性の割合を25%とする数値目標を明記した。重点投資の対象を、現在より細かい研究領域に分けて絞り込み、予算の有効活用を目指す。同計画は、政府が5年ごとに作成し、科学技術政策の指針となる。原案は、世界最高水準の科学技術を生み出す人材の育成、成果の社会還元などを柱にすえた。若手や女性の活躍を促進するため、博士課程在学者の2割が生活費程度を受給できる支援制度づくりなども掲げた。第2期計画(01~05年度)の重点分野だった生命科学、情報通信、環境、ナノテク・材料だけでなく、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティアも加えた8分野の中で、集中投資の必要な「戦略重点科学技術」を選ぶ。その候補として、自然災害や感染症への対策、ロケット、スーパーコンピューターなどを挙げている。同調査会は12月11日まで、原案に対する国民の意見を募集し、最終案に反映させる。原案はホームページ(http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/kihon/tousinan.pdf)で閲覧できる。問い合わせは内閣府科学技術基本政策担当室(03・3581・1282)へ。
(2005年11月11日23時37分 読売新聞)

ここまで

基本的に科学は自由競争の世界である。男性も女性も知的能力には差がない。この二つは建前である。実際には自然科学の分野に女性は極端にすくない。これはもともと、自然科学系の大学に入ってくる女性が少なかったのもあるが、近年では女性の割合は増加しているそうだ。
ということで、上記の二つの建前が正しければ、別に政府に目標を決めてもらわなくても徐々に増えてくるだろう。

もし増えないとすると、どこかに問題点があるはずだ。自由競争ではなく、男性社会であるか、知的能力に違いがあるのか? そういうことを政府が言っているに等しいのだが、あまりにもナンセンスであり、もう少し勉強したほうがよいと思う。

ただ、女性に不利かな?と思う点もある。自然科学系の研究は、非常に長時間の労働をこなすだけの体力が求められる場合もある。まぁ、私よりも体力のある女性研究者は多いので当てはまらないかもしれないが・・・。あとは、やはり子育てである。どうしても、女性のほうに育児のウェイトが高くなる傾向にあることは事実なので、ここらへんは継続性を求められる自然科学では不利かもしれない。

ということで、引用した政府の目標は大きなお世話である。数値目標をたてなくても、今後増えてくることは間違いない。もっとしなければならないことは、増えてくる女性科学者の生活の処遇である。もちろん、男性科学者の処遇もよくしてほしいことは言うまでもない。今は科学者にとってあまりよい風はふいてない。

by seisan_r11s | 2005-11-12 00:34 | 日記


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