2006年 12月 06日
読売新聞から 【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」は6日、日本の植民地統治に協力した「親日派」に関する第1次結果をまとめ、106人を「親日反民族行為者」と確定し、公表した。 盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、委員会の調査結果が使われるとみられる。 同委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として制定・施行された「反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づき、日露戦争から1945年の終戦までの対日協力者を調べている。今回は、日露戦争が始まった1904年から日本統治への抵抗運動「3・1独立運動」が起こった1919年までが対象。1905年の日韓保護条約(乙巳条約)の韓国側代表の1人、李完用(イ・ワンヨン)らが含まれている。 (2006年12月6日22時10分 読売新聞) ここまで引用 いやはや・・・なんというか、どういう政権なのだろうか? 日本でこのようなことがあり得るだろうか??というと、ちょっと考えられない。そこまで反日にしなきゃ気が済まないのだろうか?とさえ感じてしまいますね。 反民族行為というのなら、北でやっている中国にいろいろな民族的象徴を切り売りしているのは反民族的行為ではないのだろうか?とも思うが、親中国的立場だからかまわないのだろうか。なにがねらいで、なにがしたいのかがわからないが、一つにはハンナラ党を追い込みたいのだろう。しかし、政権が変わったときに逆襲をうけるのも考えておいたほうがよいかもしれない。韓国については、今後そうとうに注意してみないといけない国の一つになってしまいました。なまじっか近いだけに、すごくやっかいなことになりそうですね。
by seisan_r11s
| 2006-12-06 22:45
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