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つれづれ日記

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2008年 01月 24日

あほじゃなかろうか

Yahooニュースから
 ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税の暫定税率を維持するため、福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」をことさらに強調している。暫定税率の期限が切れる3月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が1リットルあたり25円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素排出量も増加するという論法。7月には北海道洞爺湖サミットを控えるだけに地球環境を「錦の御旗(みはた)」としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と反発している。

 暫定税率廃止を主張する民主党への反論に向け、政府が「地球環境のためにもガソリン値下げ反対」との論法にシフトしたのは今月15日。福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合に、ガソリンは安い方がいいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」(町村信孝官房長官)と、北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言も政府・与党に目立つ。

 政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の研究チームが昨年10月にまとめた試算だ。同試算ではガソリンと軽油の税率を元に戻した場合、二酸化炭素排出量は、08~12年に年平均約800万トン増加し、「京都議定書の(目標)達成をさらに困難にする」と指摘している。政府はこれに、日本のガソリン価格は先進国に比べて安いと合わせ技で主張。税額の割合も、英独で6割を超えているのに対し、日本は39.5%。原油高騰で値上がりしたとはいえ、受忍限度内と強調する。

 「地球環境」を大義名分に世論対策を意識したこうした政府・与党の戦術に野党は反発している。民主党の菅直人代表代行は24日の記者会見で「首相が環境に対する税金と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直してもらわないと矛盾する」と指摘。暫定税率に環境対策の意味合いがあるなら、「環境税」を創設すべきだと応酬した。自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、党税制調査会の議論が必要なため、08年度の導入は極めて困難だ。【中田卓二】

ここまで

アホくさい・・・。即刻暫定措置を見直すべき。ただし、私の案は一般財源化して、そのまま国・地方自治体の借金にあててほしいというもの。温暖化するからガソリン価格を下げないというのは、普通に考えたらおかしな論理である。

そもそも、特定財源が多すぎて、一般会計の数倍の規模のお金が官僚と政治家が決めているというのがおかしいのであって、原則としてすべてを一般財源とすべきである。そうすれば、官僚もあきらめるでしょう。また、裁量が広がるので、機動的な経済対策もそれこそ温暖化対策も可能なはずである。

by seisan_r11s | 2008-01-24 21:35 | 日記


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