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つれづれ日記

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2006年 04月 19日

強面外交

Yahooニュースから
【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は19日午前、外交・安保関連の閣僚を青瓦台(大統領官邸)に集め、日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)付近を含む海域で海洋調査を計画している問題について対策を協議した。青瓦台はその結果を発表し、この調査計画が「韓国の主権に対する挑発的行為」であり断固対処すると表明、日本政府に計画の即時撤回を求めた。
 また、潘基文(バンギムン)外交通商相が記者会見し、▽日本側が調査を強行すれば国際法、国内法に従って断固たる対応をする▽問題が生じた場合の責任はすべて日本側にある――と明言。しかし同時に、調査撤回を前提に外交的解決への期待を示した。
 韓国メディアは、海保の調査船が18日夜、東京を出発したという日本での一部報道を根拠に、同船が20日か21日ごろ、竹島付近の海域に入るものとみられると報道。韓国海洋警察庁が同海域に5000~1500トンの警備艇18隻を配備し、日本の調査船による韓国の排他的経済水域(EEZ)の「侵犯」を阻止するとともに、状況によっては拿捕(だほ)する構えだとも伝えている。
(毎日新聞) - 4月19日13時45分更新

さて、この週末はどうなっているのでしょうか? 土日の報道番組もおそらくこの情報を大きく扱ってくると思います。

お互いの国がひくにひけぬ状況になってきており、どうなってもおかしくありません。海上保安庁もただ一隻だけ行かせるようなことはしないでしょうし、韓国もまずはコーストガードが妨害活動をするでしょう。それを、おそらく両国の報道陣がカメラに収めるべく、あれこれやっていることでしょう。

韓国には韓国の言い分があろうかと思います。日本にも日本の言い分があり、日本にとって見れば、韓国が勝手に堤防・港湾施設・灯台などを設置していることに対して、一部の政治家などは相当に反発していたことでしょう。韓国はこのたびの海上保安庁の行動を侵略としているが、日本の立場からすると韓国の一連の行動は裏返せば侵略行為になるわけで、お互いの主張がまっこうからぶつかり合っているということになります。

このままいくと、第三者機関へ調停をたのむか、海の上でにらみ合いをするか・・・・はてさて、どうなるんでしょうか? 私としても、仕事がらみで重要ということもありますし、目が離せないニュースです。

# by seisan_r11s | 2006-04-19 22:54 | 日記
2006年 04月 18日

中国について

日経から
 【ニューヨーク=八田亮一】中国最大のパソコンメーカーのレノボ・グループは同社製の全パソコンにマイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」などを工場出荷段階で搭載する。中国で利用されるコンピューターソフトの90%以上が海賊版。知的財産権問題は20日の米中首脳会談のテーマとなる見通しで、事前に中国側の努力をアピールする狙いがあるとみられる。
 レノボの楊元慶会長とマイクロソフトのビル・ゲイツ会長など両社幹部が17日、ワシントン州シアトル郊外のマイクロソフト本社で購入契約に調印した。レノボの購入規模は年間12億ドルとマイクロソフトの売上高の3%分に相当する。
 レノボはもともとマイクロソフト製品を出荷段階で全製品には搭載していなかった。昨年買収したIBMブランドのパソコンには搭載していた。レノボは中国のパソコン市場で約3割のシェアを持つ最大手。2位の北大方正や3位の清華同方なども今月に入って同様の契約をマイクロソフトと結んだ。
[2006年4月18日]
ここまで

まず、現在のPCにはOSが標準でついてくるのが普通だろうと思っていたら、かの国ではそうではなかったようだ。IBMのPC販売部門を買収した中国企業だから、MSOSを導入することになるのは当然の流れだろうか?
さて、発展国が経済成長するためには、コストを安くした製品を大量に売らざるを得ない。コストが同じであれば、経済的に成熟した国を相手には経済で勝てないからである。そういう意味で、中国経済が今方向転換をしつつあるということだろうか? ロシアもまた模倣大国である。カメラにせよバイクにせよ、ドイツのライカやBMWといったところの製品を模倣してきた。その結果、自己努力せずに経済崩壊となったが、昨今の原油高のおかげで経済的には一服ついたようだ。もちろん、宇宙技術や軍事技術と言う面ではロシアはそれなりに世界をリードしてきたけどね。さて、中国は?というと、あまり資源も豊富にはなさそうだ。その証拠に、石油は輸入世界一となり、食料もかなり輸入に頼り始めている。

私は今後の中国について考えるときに、おそらく賃上げの嵐が襲ってくるのでは?と思っています。現在は安く大量の労働力に支えられ、国内の消費が活発なために経済発展をしているが、先にかいた知的財産権の問題のほかに、労働運動として賃上げを求めるデモが多発するのでは?と思っています。ちょうど1年前に反日デモが起きたことと同様の光景が、こんどは中国に在住する企業などに向けられるのでは? そうしたときにに、どのように対処するのかを注目しておかねばならないだろう。もう、反日のカードはなかなか切れない。賃上げもやむなしということになれば、国際的な競争力をどこまで保つことができるだろうか? すこし、注目していきたいと思っています。

# by seisan_r11s | 2006-04-18 22:14 | 日記
2006年 04月 17日

長崎・大浦界隈

近所です。孔子廟の屋根を撮影。孔子廟はたしか市民なら無料で拝観できるんですが、まだ行ってないです。そのうちに行こうと思います。たしか、大学生のころ、長崎に観光に来たときに拝観していると思います。

あの当時は、まさか長崎に住み着くとは思いませんでしたね~。
長崎・大浦界隈_a0024228_2226845.jpg

Olympus E-300 ZD14-45mm

# by seisan_r11s | 2006-04-17 22:26 | Nagasaki
2006年 04月 16日

頭が痛い

Yahooニュースから
【北京=末続哲也】中国海事局が、東シナ海の「平湖」ガス田拡張工事のためとして、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界とする「日中中間線」周辺の海域で作業船を除く船舶の航行を禁止する通知を今年3月1日付で出していたことが15日、分かった。日中関係筋によると、航行禁止海域は、日中中間線をまたぎ、日本側まで広がっている。今回の通知には、3月上旬に行われた東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議に先立ち、日本側をけん制する狙いがあった模様だ。日本政府は、中国の真意などをただしているが、中国の対応次第では、日本側の強い反発を招く可能性がある
 海事局のウェブサイトによると、対象は北緯27度7分、東経124度55分付近から北緯29度4分、東経124度54分付近までを結ぶ帯状の海域。工事は海底でのパイプラインやケーブル敷設などで、作業期間は3月1日から9月30日まで
 中国側は大陸棚を境界と主張する一方、日中中間線を境界として認めず、日本が権益を主張する中間線付近のガス田開発について「係争のない水域」で行っていると主張している。
(読売新聞) - 4月16日1時26分更新

経度のほうは1分でほんのわずかだが、緯度のほうは1度以上ありますね。1度で60マイル、1マイルが1852m(海の場合)ですから、結構な距離がありますね~。通行したら、中国海軍が警告してくるんでしょうか???  ぜひ、日本国政府として、海上保安庁あたりの巡視船をだしてみて欲しいものですが・・・。いきなり海上自衛隊だと戦争なので・・・。

私もべつに戦争をしろとか、東シナ海は日本のものだとは言いませんが、ちょっとお互いに子供の喧嘩じみてないかと思いますね。基本的に挑発行為でしょうから、過剰に反応しすぎるのは得策ではないようにも思います。粛々と、自分の主張をすればよいのでは?

それにしもて、海洋法条約は見直しが必要ではないだろうか? 各国の思惑で、曖昧な解釈で法律を適当に運用されるのはだめでしょう。岩と島の定義、歴史的に認識の違いがある領土の明記などなど・・・・一つ一つを解決していく努力はどこかでしているんでしょうか?? その動きが見えないですね。お互いに言い合っていても、なかなか一朝一夕には解決せんでしょう。むしろ、第三者が客観的に判断できる基準を国際的に作るほうが先決ではないか?

# by seisan_r11s | 2006-04-16 22:20 | 日記
2006年 04月 16日

実感がないよなぁ

読売新聞から
 与謝野経済財政相は16日のテレビ朝日の報道番組で、景気の先行きに関して「いざなぎ景気を軽く抜くと思う」と述べ、今月で戦後2番目の4年3か月(51か月)に並んだ現在の景気拡大が11月以降も続き、高度経済成長期に4年9か月(57か月)続いた「いざなぎ」の戦後最長記録を更新するとの見方を示した。06年度の実質経済成長率についても「2%を超える可能性は予想できる」とし、政府経済見通し(1・9%)の上方修正を示唆した。与謝野氏は景気拡大の長期化が見込める理由として<1>財政出動をしないで(経済が)自分の体力で回復している<2>経営者が設備投資などに非常に慎重(で景気が過熱しにくい)――などを挙げた。竹中総務相の「消費税率の引き上げ幅は3%で財政赤字をなくせる」との主張については「根拠を発表するのが国民に対する責任」と指摘し、詳細な前提条件の明示を求めた。

(2006年4月16日20時12分 読売新聞)

景気拡大が持続しているだって? まず景気の判断はどうしているのか?気になったので少し調べてみたら、
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html#hiduke
で、計算して、政府が景気が良くなりましたよ~と言うと、それで景気が良くなっていることになっているのだそうだ。少し眺めてみたが、簡単な四則計算の組み合わせであり、その指標となるデータについてはあまり詳しく示されてない。営業利益など個々のデータについては改ざんのしようがないだろうが、たとえば経営者に景気が良いか悪いかを尋ねるアンケート調査などが、はたして本当に景気がよくなっている指標なのかどうか私には判断がつかない。ともかく、景気が良い悪いというのは、政府が決めることであって、市民の生活とはあまり関係がないらしい。

さて、市民感覚で景気が良くなる、ということが実感できるのはなんと言っても給料でしょう。大企業は久々にベアを採用するらしいが、そのベアは数千円にとどまっている。私などは、昨年の給料は9万円ほどおととしよりも少なかった。今年は??? 分からないが、さほど上がるとも思えない。ボーナスもしかり。現在の景気回復(?)の前は、悪名高いバブル景気であり、この当時は給料がぽんぽん上がっていた。ボーナスも、どーんと出ていました。それを考えても、さほど景気が良くなっているという実感はわかない。

東京地方の土地代が上がったことがきっかけで、株価が少し上がり、銀行の不良資産が減っただけではないのだろうか? これも、東京地方の人口が減れば、自然と地価は下がるだろうし、そんなに楽観的にみてもよいのだろうか?と心配になってしまう。

私は税金を払わない、払いたくないとは言ってなく、きちんと収めた税金を官僚たち・政治家たちの無駄使いにしてほしくないといっているだけである。現状の税収で、身の丈にあった政府にすればよいと思う。その場合、年金・各種福祉サービスは相当に悪化するだろうが・・・。今のうちに、個人で経済的な体力をつけておかねばならないと感じますね。

# by seisan_r11s | 2006-04-16 21:08 | 日記