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つれづれ日記

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2004年 10月 20日

これは大ニュース

読売新聞から
【ソウル=福島恭二】韓国の与党、ウリ党は20日、北朝鮮のスパイ活動や親北活動などを取り締まる国家保安法の廃止案など「4大改革案」を国会に提出した。

 最大野党ハンナラ党は、「北朝鮮は赤化統一の意思を捨てていない」などとして、国家保安法廃止に反対しており、与野党対立が激化している。

 ウリ党がこの日提出したのは、国家保安法廃止・刑法改正案のほか、過去史の真相糾明法、私立学校法等改正、マスコミ改革に伴う新聞法・放送法改正の各案で、全議員151人の署名を添えた。

 このうち、国家保安法に関して、ウリ党は、軍事政権が乱用して民主化運動を弾圧するなど人権侵害の根拠になってきたとして、廃止を求めるとともに、代替措置として刑法の「内乱罪」を補完する改正案を出した。

 刑法改正案では、国家保安法で規定していた、北朝鮮を意味する「反国家団体」の代わりに、「内乱目的団体」を新設。その首謀者やメンバーを処罰の対象にするとともに、北朝鮮のスパイ活動の取り締まりなどにも適用させる。ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長は20日、廃止に反対しているハンナラ党に対して、代案を提示するよう求めた。

 ハンナラ党はこれに対して、朝鮮労働党の規約で、北朝鮮が韓国を赤化統一する戦略を掲げていることへの反発が強く、一方的に国家保安法を廃止することに反対の立場だ。刑法改正案についても、国家保安法で定めた北朝鮮からの「潜入・脱出罪」、北朝鮮をたたえたりする「讃揚・鼓舞・同調罪」などの取り締まりが困難になると見ている。朴槿恵(パク・クンヘ)代表は「あらゆる手段を使って(国家保安法廃止)阻止に全力を尽くす」と対決姿勢を示している。

 国家保安法については、北朝鮮がこれまで、「民族和解を妨げる悪法」と非難して、廃止を求めてきた歴史的経緯がある。

 20日付の韓国紙、朝鮮日報によると、国家保安法に関する世論調査で、「存続」を求める人が20・1%、「一部条項の改正」が44・6%だった。一方、「完全廃止」が9・3%、「廃止後、新法で代替」が21・9%で、ウリ党の廃止案については「反対」64・7%、「賛成」31・2%という結果になった。
(2004/10/20/21:46 読売新聞 無断転載禁止)
ここまで

 韓国はどこに向かうのでしょうか? 数年前にアメリカ軍が抗議デモをしていた女子学生をひき殺した事件以降、極端な反米感情がはびこっているように思います。その反米感情からか、若者をはじめとするネット社会が、現在の大統領を当選させてしまいました。
で、その大統領は日米韓の同盟を捨てて、北朝鮮との統一に動こうとしているように思えてなりません。韓国の判断ですればよいと思いますが、私としてはかなり危険な気がします。韓国は極端なネット社会のジレンマに陥ってしまったのではないでしょうか? 北朝鮮のネットを利用した扇動としたらどうするんだろうか?
注目に値する記事と思う。

by seisan_r11s | 2004-10-20 22:15 | 日記


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