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つれづれ日記

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2005年 01月 28日

その前に

読売新聞から
NTTは27日、社員給与のうち、勤続年数に応じて上がる年齢給を2006年度から全面的に廃止する方針を固めた。 管理職ではすでに廃止されているが、全社員に拡大する。同時に、配偶者や子供がいる社員に支給する扶養手当も全廃し、能力・成果主義を徹底させる。対象となるのは、NTT東日本、西日本、NTTドコモなどグループの国内計約400社で、管理職以外の一般社員約18万人にのぼる。今年の春闘が終わった後、労働組合と本格的な調整に入る。 年齢給を巡っては、トヨタ自動車や松下電器産業が全廃を決めているが、大人数を抱えるNTTグループが廃止すれば、産業界での同様の動きが加速しそうだ。 NTTの現在の基本給は、年齢給と資格給、成果給で構成されているが、資格と成果の二つに集約し、成果給の割合を高める。成果主義に完全に移行することで社員の能力をより引き出せる賃金体系にし、通信業界の競争激化に対応したい考えだ。 一方、扶養手当は、例えば配偶者と子供1人がいる場合、約2万5000円が支給されるが、成果・業績主義を徹底するには、廃止が必要と判断した。 (2005/1/28/03:06 読売新聞 無断転載禁止)

他人の会社なので、あまり反対ということもないが、本当に成果主義というのが役に立つのでしょうか? おそらく日本でもかなり最初に導入した富士通などでは成果主義の一部は失敗であったということも聞いている。それは、1)達成可能な目標しかあげなくなる、2)やる気がなくなる、3)労働時間が大幅に増える。

この新聞報道からでは分からないが、NTTは成果主義にした場合のシミュレーションなどをやっているのであろうか? リスクモデルなどを使えば、人件費や期待される成果などはある一定の幅をもって予測できる。もし事前に調査せずに、闇雲に成果主義を導入しようとするのであれば、あまりにもお粗末であるし、結局は人件費を抑えて、社員を馬車馬のように働かせ、お互いに競争させるということにすぎないのではないだろうか?
日本としては、今後人口が減る中で知的産業にもっと力を注がねばならないのに、ほんとうにこれで成果が達成されるのであろうか? 10年後、20年後の評価が楽しみである。

by seisan_r11s | 2005-01-28 06:32 | 日記


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