人気ブログランキング | 話題のタグを見る

つれづれ日記

seisan.exblog.jp
ブログトップ
2005年 02月 03日

うーむ

先ほどニュースを見てないと書いたがあまりにもひどいニュースなので紹介
朝日新聞から
 住宅金融公庫は2日、06年度中に独立行政法人に移行するまでに現在約1100人いる常勤職員を4%以上削減し、基本給を平均で6%削り込む方針を固めた。同公庫が財政融資資金(財投)特別会計から借りていた資金については、財投が事実上損失をかぶって早期処理を進めることが決まっている。国土交通省と住宅公庫は、法人化へ向けて、一層の合理化策が必要と判断した。住宅公庫は、法人化後、個人向けの直接融資を原則廃止し、主に住宅ローン債権の証券化業務を手がける予定だ。今回の合理化策は、一般管理費(物件費と人件費など)の削減、業務全般のコスト削減、組織運営の効率化策の3本立てとなっている。まず、法人化移行までに常勤職員を減らし、年間200億円かかっている一般管理費も6%以上削減する。職員数の削減は採用抑制に加え、早期退職制度の実施なども検討する。併せて、職員の給与体系も見直す。基本給を平均で6%カットするとともに、平均定期昇給率を国家公務員並みの現在の水準から半分程度に抑える。この定昇の抑制策は法人化後も継続する予定だ。そのうえで、07~11年度には法人発足時より常勤職員を10%以上、一般管理費も15%以上削減する。その一方、今後は証券化業務に精通した金融のプロを育てるため、民間並みの能力主義に基づいた人材育成制度の導入を検討するとしている。 (05/02/03 10:19)
ここまで

問題となるのは財政投融資が損失をかぶるというくだり・・・。先日のこの日記でも書いたが、郵政民営化が必要なわけはこの不明瞭な財政投融資の使われ方にある。現在、郵便貯金が何百兆円あるのか詳しいことはわからないが、右から左にわけのわからない財政投融資に使われてしまって、本当に貯金があるのかどうかうたがわしい。

職員の給与削減はやむ得ないところとおもうが、まず管理職の大幅削減と天下りの禁止をもとめたい。

by seisan_r11s | 2005-02-03 22:10 | 日記


<< 節分      有給休暇でした >>